NHKは、２日１９時台のニュースで「一体改革 消費税率など原案」と題するニュースを放送しました。
これは、政府・与党の集中検討会議に関するもので、２０１５年度までに消費税率を段階的に１０％まで引き上げるなどとした原案を紹介するものでした。
現在でも「年金の５％は、消費税の形でその一部が日本共産党以外の８党のポケットに（2010年）、別の一部がイラクやアフガンの子供・市民の殺害の費用に」入っています。
この放送では、消費税増税を認めない論点はまったく排除されていました。
これが「民主主義の健全な発展に資する・政治的に公平・論点の多角的明確化」の放送でしょうか？
受信料に関する最高裁判決では、NHKの「与党・多数党中心、対立する論点の軽視・排除」を否定していません。
改善を求めます。
[NHK問い合わせ受付番号： 1172733_1172739]
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