放送法違反相当部分のNHK受信料についての有志者の支払い保留も含め、NHK・民放・スポンサーなどに改善要望を!
なぜ、九条や憲法の軽視・無視が?

◇多数党中心の選挙制度
◇多数党中心のNHKなど大手メディア

改善要望活動で、メディアと政治の民主化を!
 
放送法違反改善の要望
NHK、民放、スポンサー、BPOなどに

多数党中心、対立する論点・特定政党排除の改善を!
議席数に関係させた重点の置き方は放送法違反!
各個別番組・テーマごとに「政治的公平・論点の多角的明確化(放送法)」を!
(クリック)
憲法の軽視・無視は、どこから来るのか?
FAXで要望を! 放送倫理・番組向上機構(BPO)御中

2011年6月13日月曜日

自民・石破氏:後任首相に前原前外相を期待 ─ 同類2人は、国民の代表として適当か? 

毎日の報道です。

自民・石破氏:後任首相に前原前外相を期待

石破氏は、航空幕僚長が憲法を否定したとき(注)、防衛大臣でしたが、それを容認した人物です。

(注)「航空自衛隊のイラクでの空輸活動をめぐり、活動の一部が憲法第九条第一項に違反する」という判決について、田母神航空幕僚長自身も「そんなの関係ねえ」と公式に発言しました(2008/4/18)。 

実力組織の責任者が憲法の三権分立を否定したのです。 防衛大臣も、総理大臣をそれを黙認・容認しました。 いかに、彼らが憲法を軽視・無視しているかを示しました。

民主党、前原氏の立場も同じです。

NHKなどの大手メディアも、航空幕僚長の憲法否定の発言に対し、それを民主主義の立場(放送法)から、正しく報道しなかった経緯があります。


このような状況を改善しなければ、財政・年金危機化を改善はおろか、ストップさせることはできません。