1952年4月28日は、サンフランシスコ条約と、(旧)日米安保条約の調印日です。
この日、NHKは放送終了時の「君が代」連日放送を開始しました。
当時も、憲法・放送法は存在していたし、「君が代」についての賛否両論もありました。
NHKの「君が代」連日放送は、国民に対する「君が代」の強制です。
NHKは、憲法・放送法の上に米国の要請と、自己の立場維持を置いたのです。
皇室・戦争責任者・大手メディアなどを利用した米国による日本の間接統治の一環で、日本の永続的軍事基地化が目的でした。
この放送は、2011年の現在まで続けられています（教育テレビ）。
1959年、砂川事件・伊達判決は、米軍駐留を違憲としました。 当時、米駐日大使は最高裁長官と「密談」をもつなど、判決破棄へ圧力をかけていました。
上記を含む一連の事件は、米日支配層は、日本国憲法・放送法を無視しつづけていることを示しています。
一方、最高裁・裁判官国民審査投票は、白票を「信任」とする、国民の意思が正しく反映されない制度となっています。
また、「違憲状態ともなっている多数党に有利な選挙制度」「多数党中心の大手メディアの報道」が、世論・選挙・民主主義をゆがめつづけています。
しかし、憲法の国民主権がある以上、国民は政治の民主化を実現することができます。
それは、人類史の実際の流れとも一致しています。
