ＮＨＫが東京都と札幌市の男性計３人に受信料の支払いを求めた２件の訴訟で、最高裁の決定がありました。
この判決の前提は、NHKが「中立な放送をすることが前提」とのことのようですが、NHKの報道による限り、裁判ではではNHKが放送法に基づいた十分な放送がなされているかどうかについての判断は示されませんでした。
NHKが放送法にもとづいて受信料の請求をおこなうのであれば、放送法に基づいた放送をおこなうのは当然なことです。
「多数党重視、対立する世論・特定政党排除」の現状は、放送法に反しているので、改善が求められます。
[問い合わせに対するNHK受付番号： 1171748_1171754]
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