イタリアで行われた国民投票で圧倒的多数が原子力発電所の新規建設に反対し、脱原発が決まったことについて、総電力のおよそ８０％を原発に依存するフランスでは、市民の間から、脱原発は現実的ではないという声とともに、フランスでも国民投票を行うべきだといった声も上がっています。
世論調査では、▽「原発を直ちに停止するべきだ」との回答が１５％、▽「２５年から３０年かけて廃止するべきだ」との回答が６２％と、８０％近い人が最終的には脱原発に政策を転換すべきだと考えていることが明らかになっています。
今回のイタリアの国民投票の結果を受けてパリの市民からは「原発に依存している現状を変えなければ、フランスでは脱原発は現実的ではない」といった声とともに、「フランスも国民の意見を聞くべきだ」として、フランスでも国民投票を実施すべきだという声が聞かれました。
フランスの世論状況を客観的に報道している点では評価できます。
しかし、市民の生の声を伝えてほしかった、それが受信料を有効に使用していることにもなると感じました。
