「政治的公平」（放送法）とは、なにか？ NHKなど大手メディアは、どう守っているか？

放送法・公選法には、以下の規定があります。

1. 健全な民主主義の発達に資すること（放送法第1条）
2. 民主政治の健全な発達を期すること（公選法第1条）
3. 政治的公平（放送法第3条）
4. 論点の多角的明確化（同上）

NHKが番組制作上の憲法としている「国内番組基準」はどうなっているか？

• 第2章・第5項「報道番組」の基準には、上記１、３、４が含まれていない
• 「論点の多角的明確化」（できるだけ多くの角度から論点を明らかにし、公平に取り扱う）は、第1章第五項「論争・裁判」の項にあり、「報道番組」では言及されていない。

一方、NHKは人事・予算の国会承認が必要であることなどから、与党・多数党に弱く「NHK番組改変事件」などを起こしています。

また、具体的放送例でたびたび指摘されるように、以下が日常化しています。

• 与党・多数党中心、対立する論点の軽視・無視・排除
• 重要な問題ごとに、対立する論点を公平・正確に放送する原則がない
• 政府主要職のインタビューなど、与党・多数党の一方的報道が日常的
  ここでも対立する論点・政策は無視されていて、国民に選択の余地がない

それによって、以下の政治的状況に責任があります。

• 世論を多数党有利にゆがめ、選挙・政治をゆがめている
  公選法第1条にも反している
• 他の報道機関の悪い見本となり、放送法軽視・無視の多数党中心主義を常態化させている
• 1952年4月28日以来、現在まで「君が代」の連日放送をおこなっている
  憲法・放送法の軽視、米国政策への従属が基本にある。
• NHKなど大手メディアの報道は原発事故・財政/年金/生活の危機化・核密約付き米軍基地の永続化・消費税増税容認などの直接要因のひとつとなっている

なお、上記にかかわらず、放送法に則し、視聴者の利益となる良質な番組が多いことも事実であり、受信料100%がムダであるとはいえません。

一方、具体例にもとづく改善要望も長年適切な処理がされていません。

放送法違反部分について、相当受信料の支払い保留により、放送法に則した改善要望を強調する立場は正当であり、最高裁もそれを否定していません。

改善を求めます。