放送法違反相当部分のNHK受信料についての有志者の支払い保留も含め、NHK・民放・スポンサーなどに改善要望を!
なぜ、九条や憲法の軽視・無視が?

◇多数党中心の選挙制度
◇多数党中心のNHKなど大手メディア

改善要望活動で、メディアと政治の民主化を!
 
放送法違反改善の要望
NHK、民放、スポンサー、BPOなどに

多数党中心、対立する論点・特定政党排除の改善を!
議席数に関係させた重点の置き方は放送法違反!
各個別番組・テーマごとに「政治的公平・論点の多角的明確化(放送法)」を!
(クリック)
憲法の軽視・無視は、どこから来るのか?
FAXで要望を! 放送倫理・番組向上機構(BPO)御中

2011年6月15日水曜日

ペルー大統領、大戦中の日系人排斥を初めて謝罪

読売新聞の報道です。

 【リオデジャネイロ=浜砂雅一】南米ペルーのガルシア大統領は14日、首都リマで、第2次世界大戦中に日系人を排斥し、米国に連行したことについて、大統領として初めて謝罪した。

1941年12月の日米開戦時、中南米諸国からは2200人以上の日系人が米国に連行された。その8割約1800人は、約2万6000人の日系人が暮らしていたペルーからだった。米政府が日本に残った自国民と交換する「捕虜」にするため、日本人の引き渡しを求めたためだ。米政府は1998年、連行された日系人への謝罪と補償を行ったものの、ペルー政府は責任を認めてこなかった。
(2011年6月15日)

日本は、戦前・戦中の中国・朝鮮半島・台湾などからの強制連行・強制労働・若い女性の軍による性奴隷化・人体実験などの大量の犯罪を犯しましたが、その具体的な責任をはっきり認めず、政治的・経済的・道義的な清算をおこなっていません。

日本が国際的な尊敬を得るためには、この清算を完了することも必要です。

また、拉致被害者とその家族に対しても、長期の苦しみを与えている原因ともなっています。

国民の自覚の問題でもありますが、ここでも、多数党中心のNHKなどの報道の責任が問われています。