文部科学省は２００８年度から使用される高校教科書の検定結果を公表、日本史教科書では沖縄戦の「集団自決」（集団死）で日本軍による自決命令や強要があったとする５社、７冊に「沖縄戦の実態について誤解する恐れがある」として修正を求める初の検定意見を付けました。
この新基準について修正撤回を求める機運が県内で高まり、２００７年９月２９日、１１万６千人（主催者発表）を集めて「教科書検定意見撤回を求める県民大会」が開かれました。「集団自決」教科書検定について琉球新報ウェブサイトに掲載された記事をまとめています。
沖縄に関しては、NHKは「返還」にともなう「密約」など、真実を伝えず、米日支配層の宣伝の役割を果たした十分な実績があります。
受信料の中から記者の費用を出して、地元の新聞をも学びながら番組を制作するべきです。
現状では、受信料がムダにつかわれている部分が相当にあると考えます。
