受信料に関する最高裁判決

NHKの報道が、「与党・多数党中心、対立する論点の軽視・無視・排除」は、ニュース、解説、情報、討論などの諸番組について、具体例にもとづいて指摘されつづけています。

政府・多数党中心の放送については、以下の指摘があります。

• 放送法違反
• その部分の受信料については、改善がなければば徴収の権利はない
• その部分の受信料の支払い保留は適当
• この考えを受信料に関する最高裁判決は否定していない

最高裁判決は、NHKが放送法にもとづいた放送をすることを前提としています。

NHKの「与党・多数党中心主義」は、国会運営を反映している部分もあります。　国会法は、放送法と異なり、与党・多数党に有利に制定・運用されています。

放送法は、NHKが国会法を理由に「多数党中心主義」をとることを、認めていません。

「民主主義・政治的公平・論点の多角的明確化」などが放送法の基準です。
現状は、改善されるべきです。