NHKの「党首討論」の報道について考えます。
国会での「党首討論」は、国会での決まりにもとづいて発言者・発言時間などが定められます。 国会の運営は、多数党中心におこなわれますから、「党首討論」も「多数党中心」になるのは当然です。
一方、NHKなどの放送は、国会のルールではなく、放送法にもとづいて放送されるべきです。
現状のように、多数党中心の国会運営をそのまま放送すると、放送内容も多数党中止とならざるを得ません。 現に今回の「国会討論」は、民主・自民・公明の多数党中心でおこなわれました。
その結果、放送は多数党中心となりました。
民主・自民・公明などの多数党は、原発安全・推進、核密約付き日米安保・消費税増税容認派です。
国民生活にとって重要なこれらの問題について、多数党だけの論点を重点的に放送することは、放送法の精神と条文に反します。
「党首討論」に参加できなかった党の論点についても、もしそれが多数党の論点に対立する場合は、政治的に公平にあつかうことが「民主主義の健全な発達に資する（放送法）」ことになります。 また、それが受信料請求の前提であるべきです。
このサイトは、以下のような放送が放送法の精神と条文にかなった放送であると考えます。
◇重要な問題については、議席数に応じてではなく、対立した論点を政治的に公平に放送する
◇その結果、受信者がどの論点が正しいかを判断できるようにする
◇これまでは、それが無視・軽視されてきたため、世論・選挙・政治がゆがめられてきた
現状の改善を求めます。
[NHK問い合わせ受付番号：1171865_1171871]
