イタリアでの「原発ゼロ」の国民決定の翌日、政府・与党の研究機関が、「原発ゼロ」で「家庭の電気料が月千円あがる」との試算を発表しました。
「安全原発」側の反撃ですが、政府のカネ・天下りのはいっている研究機関です。
政府のカネ・人の入っていないNHKが、政府の優等宣伝機関よろしくこの内容を朝のニュースで複数回の放送をおこなっています。
特徴的なことは、他の大手メディアより真面目で、熱心に放送したこと、対立する原発ゼロの対策についてまったく無視していることです。
ある大手メディアでは、７５％の人が原発の段階的廃止に賛成している世論調査結果を発表しています。
政府・多数党中心の放送については、放送法違反であり、その部分の受信料については、改善がなければば徴収の権利はなく、支払い保留が適当であると考えます。 この考えを最高裁判決は否定していません。
それは、改善要望が長年無視されていることによります。
改善を求めます。
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