NHKを含む大手メディアの「与党・多数党中心、対立する論点の軽視・無視・排除」の日常化は、どこから来るのか？

NHKを含む大手メディアの「与党・多数党中心、対立する論点の軽視・無視・排除」の日常化は、具体例の指摘で明らかになっています。

何が原因なのか？

• 予算・人事の国会承認（NHK)
• 事業認可（放送）
• 日米政府緒機関による直接の干渉（伊達判決時の米大使と最高裁長官との密談・NHK番組改変事件など）
• 本社社屋土地の国有地利用（テレビ・新聞）
• 編集部門人事権利用による編集管理
• 広告料による代理店の編集コントロール（新聞・民放など）
• 通信社利用による記事コントロール
• 番組制作の下請け化
• 記者クラブ制による情報管理
• 官房機密費などによる上から下までの取り込み
• 警察・検察利用による刑事事件等による世論操作など

「違憲レベルの多数党に有利・死票の多い選挙制度」と「与党多数党中心の報道」　─　これが、世論・選挙・政治をゆがめています。

その結果が、財政・年金・生活の危機化であり、「原発・核密約付き日米安保・消費税増税」容認の政治です。

生活・子供たちの将来・地球環境・平和を守るためには、民主主義の実現が必要です。
そのためには、読者・視聴者・国民のよりいっそうの自覚が必要です。

しかし、憲法を守り、国民主権を守る限り、民主主義の実現は可能です。