放送法違反相当部分のNHK受信料についての有志者の支払い保留も含め、NHK・民放・スポンサーなどに改善要望を!
なぜ、九条や憲法の軽視・無視が?

◇多数党中心の選挙制度
◇多数党中心のNHKなど大手メディア

改善要望活動で、メディアと政治の民主化を!
 
放送法違反改善の要望
NHK、民放、スポンサー、BPOなどに

多数党中心、対立する論点・特定政党排除の改善を!
議席数に関係させた重点の置き方は放送法違反!
各個別番組・テーマごとに「政治的公平・論点の多角的明確化(放送法)」を!
(クリック)
憲法の軽視・無視は、どこから来るのか?
FAXで要望を! 放送倫理・番組向上機構(BPO)御中

2011年6月23日木曜日

日本、米国の順で経済破綻 
米国が財政危機化で日本を追いかけている ─ 米議会予算局

読売新聞が報じています。

米国債務、GDPの1.9倍…持続不能な状況に
35年時点、議会予算局見通し


 【ワシントン=岡田章裕】米議会予算局(CBO)は22日、米国の長期財政見通しを発表した。米連邦政府債務残高(年金基金などの保有分除く、主に民間・海外向けの国債発行残高)は国内総生産(GDP)比で2021年末に101%に、35年末には187%に達する見通しで、米財政が持続不能な状況に陥っていることを示す内容だ。

債務がGDPの約2倍という日本の現状、米国は20年後以降それに追いつくということです。

このことは、以下を意味します。
  • 今後10年前後以内に、日本は政治・経済の大転換期を迎える。
    おそらく、明治維新以上の大転換であり、民主主義化への本格的な時代にはいる。
  • それ以後10年前後以内に、米国でも同様の現象がおきる
  • この2つの出来事は、人類史上でも重大な事件となる
  • 日・米は単独、あるいは連合でヒトラーや日本軍国主義と似た動きをとり、第3次大戦の危険も存在する。 しかし、その戦争勢力は、もはや民衆をだます力を持たず、歴史のゴミ箱に入って行く可能性の方が高い