放送法違反相当部分のNHK受信料についての有志者の支払い保留も含め、NHK・民放・スポンサーなどに改善要望を!
なぜ、九条や憲法の軽視・無視が?

◇多数党中心の選挙制度
◇多数党中心のNHKなど大手メディア

改善要望活動で、メディアと政治の民主化を!
 
放送法違反改善の要望
NHK、民放、スポンサー、BPOなどに

多数党中心、対立する論点・特定政党排除の改善を!
議席数に関係させた重点の置き方は放送法違反!
各個別番組・テーマごとに「政治的公平・論点の多角的明確化(放送法)」を!
(クリック)
憲法の軽視・無視は、どこから来るのか?
FAXで要望を! 放送倫理・番組向上機構(BPO)御中

2011年1月11日火曜日

ネット内での検討から: 経済破綻は来るのか?

ネット内での諸検討の内、気がついた記事を一部ポイントを転載します。

新しい統合システムがないから破綻国家でも寄生し続ける

①日本の不良債権処理が進まず、先行き不安や国際的な信認低下が加速、国内資産が円や日本国債など日本の様々な金融商品の価値が急激に減少し海外の商品に乗り換えざるを得なくなる(=国外に逃避する)ケース。

②現在の政治や経済システムに対する国民の不安が増大し、預貯金が大量に引き出され、銀行など金融機関の破綻が続出、国債購入の資金を失うケース。

③政府が自らデフォルトし、新通貨発行などで、既存の金融ネットワークから一時的に離脱、鎖国的になりながらも再生を期するケース。

④デフレ回避のために日銀が大量の紙幣増刷を行ない、調整インフレを通り越してハイパーインフレに至り、これに伴い不良債権額や債務務残高が高騰、資金需給が届かず返済不能に陥るケース。48986斎藤裕一氏 03/02/02