民放の放送法違反には、どう対応するのが適当か？

NHKと同様に、民放局も放送法にしたがって放送することが求められています。　放送法は、以下を定めています。

• 放送が民主主義の健全な発達に資すること（第1条）
• 政治的に幸平であること（第3条）
• 意見の対立する問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること

民放局の放送法上の立場は、以下のとおりであると理解します。

• 放送法のもとで、放送する
• 放送法のもとで、広告料を徴収し、それにより経営する

民放テレビの放送は、放送法にもとづいた放送となっているでしょうか？

「多数党中心、対立する世論の論点を持つ特定政党排除」の例が日常化しています。　（例：TBS の用語：　［野党］＝自民党　）

放送法は、「国会の議席数に応じて論点を取り上げ、対立する論点を排除すること」を認めていません。　

しかし、あらゆる問題であらゆる論点を放送することは、不適当ですし、編集上も不可能です。

では、どうすればいいのか？　このサイトの立場は以下のとおりです。

重要な問題では、以下の基準を守ること

• 与党の論点は、正確につたえる。
• これに対立する世論については、同様に平行して正確に伝える
• 本質的に与党と同じ論点での他党の論点は、同じ論点であると伝える
• 与党論点に対立する論点をもつ野党については、その排除をおこなわない
• 重要な問題が何か、上記の基準が守られているかどうかは、常にし視聴者の意見を聞き、結果を公表する

このような改善は、長い間多くの人たちから要望されてきたと理解しますが、適切な処理はおこなわれていません。

民放局が放送法を守らず、改善要望を適切に処理しないのであれば、視聴者は組織をつくり、放送法の精神に反する部分について、局スポンサーなどの社会的責任をも含めてどのように対応するかを含め、より厳しい要望をおこなうことが必要であると考えます。