（国内放送の放送番組の編集等）放送事業者の国内放送の放送番組の編集：1．公安及び善良な風俗を害しないこと。2．政治的に公平であること。3．報道は事実をまげないですること。4．意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
通常国会が始まりました。 国会での発言は、国会法などにより、与党・多数党に発言時間・発言回数で有利になっています。一方、放送法は国会法とは異なり、その発言回数・時間に議席数を関連づけるという規定はありません。
しかし、これまでのNHKなどの放送の現状は、国会での発言時間・回数に関連付けた放送がなされています。
この結果、多数党に放送回数・放送時間・放送比重が多くなり、「与党・多数党中心」が行われてきました。
それは、「与党・多数党中心」に世論・選挙をゆがめ、結果として政治をゆがめています。 同時にそれは、放送法の規定に反し、視聴者・国民の利益を損ねつづけています。
とくに、戦後の歴史が以下の特徴をもっているので、民主主義に対する害悪は大きく、国民は「だまされ、いじめられ続け」ています。
- 米国中心・対米従属
- 大企業優先・国民冷遇
NHKなど放送は、国会法と放送法の整合性をどうとるべきか？
- 多数党の国会での動向・発言・政策・理念などについては、正確に報道する
- 重要な問題については、各会派の論点を正確に伝える
- 多数党間には、多数争いはあるが、日米安保/基地問題・消費税増税/大企業減税・TPP加盟・自衛隊の海外派遣・政党助成金・社会福祉切り下げなどの重要テーマでは同じ論点をもっているので、複数の多数党の論点を政党別に放送するのではなく、テーマ別に整理して放送する
- 同時に、それと平行して、テーマ別に多数党共通の論点に対立する論点を、放送時間でも政治的に公平に放送する
- たとえば、ハイチの災害復興支援での自衛隊海外派遣のテーマでは、賛成する政党は与党・A党/B党/・・/N党、これに対立する論点は、災害復興支援は憲法上も問題があり、経済効率のわるい方法ではなく、別の方法をとるべきなどの論点があることを、政治的に、時間的にも公平に放送する
改善を求めます。
（原則：放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ること 放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること 放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること 放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること
