- 「下に重い、乳飲み子にもっとも重い大衆課税」
- 「財政危機理由の、儲け頭の大企業減税付き消費税増税」
上記１の立場での質問：
財政再建や、社会保障制度を維持するために、消費税増税は必要ですか？
財政再建や消費税増税についても、２つの立場があります。
上記の質問のほかに、以下の立場です。
大企業の200兆円以上の溜め込み金、税収の10%を超える憲法上問題のある軍事費、政党による税金のつまみ食いの政党助成金などを適正に取り扱うことなどで、財政を立て直し、消費税に頼らない
この立場を上記と平行して質問すれば、客観的な世論調査をおこなうことができます。
上記１の立場での質問だけでは、意図どおり、世論誘導の結果となります。
この例は、読売新聞世論調査の例です。
NHKなどの「多数党中心、対立する世論の論点など排除」の立場や、この読売の立場は、世論・選挙・政治をゆがめるものです。
（世論調査の数字操作も疑われているケースがあります。 WikiLeaks、視聴者・読者参加の第三者調査などで明らかにされることもありえます）
読者・視聴者・国民は政治的自覚を高めて、このようなやり方を改めさせて、政治の民主化を実現させることで、生活を守る必要があります。
受信料・購読料・商品代金に含まれる広告費は、すべて消費者が負担していること、なによりも国民が主人公（憲法）なのですから、それは可能です。
財政の危機化が進めば進むほど、その必要は大きくなります。
このサイトは、政治の民主化は早いほうがよいと考えています。
