（国内放送の放送番組の編集等）放送事業者の国内放送の放送番組の編集：1．公安及び善良な風俗を害しないこと。2．政治的に公平であること。3．報道は事実をまげないですること。4．意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
通常国会が開始され、25日から「代表質問」が行われています。25日の質問は、自民・民主の質問で、質疑がおこなわれました。 両党は消費税増税路線でも共通しているので、国民生活の重要な部分での質疑はおこなうことができず、多数議席を競う観点からの論議が目立ちました。
この中で、NHKニュースは、「社民副党首 予算案賛成は困難」と題して、「消費税増税・TPP参加」を容認しない、多数党の論点に対立する論点を放送しました。
これは、自民・民主の容認論に対立する論点の放送という意味で、放送法にかなったものです。
（消費税に対立する論点としては、共産党の論点もあり、この点での「政治的公平」と、全体としての対立する論点の累計放送時間・回数の点では不十分ではあるにしても、ゼロに比較するとプラスであり、積極的な放送であると理解できます）
なお、２７日の国会中継「代表質問」では、公明党/日本共産党/社会民主党・市民連合/みんなの党/国民新党・新党日本の質問がおこなわれますが、これは、国会中継の問題で、ニュースの扱いとは、別の番組です。
また、党首討論のニュースについても、党首討論は多数党のみという国会の方式は方式として、党首討論で扱われたテーマについて、参加しない党の対立する論点をも、時間・回数の点で公平に放送することが「民主主義・政治的公平・論点の多角的明確化」の点で必要なことです。
国会法と放送法は異なることを、視聴者は十分理解して放送を視聴するべきです。
NHKがどのように放送するか、注視します。
（原則：放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ること 放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること 放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること 放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること
