放送法違反相当部分のNHK受信料についての有志者の支払い保留も含め、NHK・民放・スポンサーなどに改善要望を!
なぜ、九条や憲法の軽視・無視が?

◇多数党中心の選挙制度
◇多数党中心のNHKなど大手メディア

改善要望活動で、メディアと政治の民主化を!
 
放送法違反改善の要望
NHK、民放、スポンサー、BPOなどに

多数党中心、対立する論点・特定政党排除の改善を!
議席数に関係させた重点の置き方は放送法違反!
各個別番組・テーマごとに「政治的公平・論点の多角的明確化(放送法)」を!
(クリック)
憲法の軽視・無視は、どこから来るのか?
FAXで要望を! 放送倫理・番組向上機構(BPO)御中

2011年1月25日火曜日

一票の格差が「2倍以上は違憲状態」 ─ 地方裁レベルで違憲判決がつづいている
最高裁は、違憲判決ができないのはなぜか?
「比例区定数削減」も「主権在民の原則否定」

(国内放送の放送番組の編集等)放送事業者の国内放送の放送番組の編集:1.公安及び善良な風俗を害しないこと。2.政治的に公平であること。3.報道は事実をまげないですること。4.意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

一票の格差が「違憲状態」─ 大阪高裁、東京高裁、高松高裁、仙台高裁(1.91倍の格差)、福岡高裁など地方裁レベルで「一票の格差は違憲・違憲状態」の判断がつづいています。

しかし、「国民主権」の根本を否定する「2倍以上違憲・違憲状態」の判断が最高裁から出ないのは、最高裁自身が憲法の根本を否定している部分があった、現在でもあるからだと考えます。

また、多数党中心の歴代の政府にも、まさにこのような状態を作ってきたことで責任があります。

同時に、それを維持・強化してきた、NHKなどの放送にも大きな責任があります。

また、現管内閣の「比例区定数削減」も「小選挙区制」と同様、民意除外・多数党有利を目指した「主権在民」の原則の否定です。

NHKなどの「多数党中心、対立する論点排除」の現状は、この「主権在民原則否定」を容認・強化するものです。

許されるものでは、ありません!

(原則:放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ること 放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること 放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること 放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること