政府の「財政運営戦略」の検証結果案が２０日、判明。 政府が検討する消費税増税などの必要性を示した。国家戦略室が２１日に公表する。 （毎日新聞 1月21日）
日本の財政が先進国中もっとも悪く、いつチュニジアのようになるかわからない常態であるのは、国際的によくしられています。
その対応の主力が、「消費税増税」！
以下の問題があります。
「財源は、消費税増税に頼らない税制の抜本改革を」という世論と論点がある
- 消費税は、所得が低いほど重い負担となる ─ 負担能力に応じた応能負担の原則にかえるべき
- 社会保障削減から、軍事費の削減に
- 自公時代の大企業・大資産家への行きすぎた減税を正す
累計で消費税の税収が、法人税減税とほぼ一致している。 消費税の税収が大企業の減税に回っている！
大企業からカネをもらっている民主党など多数党・派生政党が消費税増税を主張、その上政党助成金で税金から一部をポケットに入れている！
NHK を含むメディアは、財政問題を扱うときにこの現状と、このような論点があることを報道しなければならない。
それをおこなわないことが、多数党を支えている結果となっています。
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日本は、突発的なチュニジア方式よりも、日本方式で政治民主化をめざすべきです。
