2011年1月21日3時0分
【ワシントン＝峯村健司】中国の胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席が１９日の米中首脳会談後の共同会見で「人権の普遍的な原則を尊重する」と発言したことについて、中国外務省が中国主要メディアに対し、「強調しすぎないように」と報道に自制を求める内部文書を出していたことが分かった。中国同行筋が明らかにした。
「メディア報道参考内部資料」と題されたこの文書は、首脳会談直後に中国の主要メディア各社に示された。Ａ４用紙７ページにわたり、共同声明の各項目の説明と、報道すべき部分について指示が書かれている。「成果のみを積極的に報道し、世論を正しく誘導する」よう求め、「指示を厳格に守り報道に当たること」という注意書きもあった。
胡氏の人権関連発言について中国の主要メディアは２０日、ほとんど報じていない。会見のテレビ中継はなく、国営新華社通信も国外向けの英文記事で伝えただけで、国内向けの中国語記事では触れなかった。
中国で放送されていたＮＨＫの夜のニュースも人権発言部分で遮断され、画面が真っ暗になった。
これに対しては、いろいろなコメントはありえます。
しかし、NHKなどの放送がそのようなコメントを出したとすれば、それは「多数党中心、対立する世論の排除」の日常化を改善して上でなされるべきでしょう！
