このことは、NHKなどの放送に、放送法にもとづき、内容としても優れた放送がたくさんあることを否定しません。
また、タイトルには、「放送」を主題としていますが、放送以外のマスメディアをも重視します。 しかし、量的には「放送」が主題となっています。
基本の考え方には、以下があります。
- 戦後の政治は、「基本的にはアメリカ・大企業優先」で、憲法の「国民主権」が軽視・無視されてきた
- その結果、現在の「財政/年金の危機化、生活の悪化、将来の不安、すべての面での行き詰まり」の状態となった
- NHKなどの大手メディアは、「多数党中心、対立する論点の排除」により、結果としてこれらの政治を維持・強化してきた
- その姿勢は日常の報道に現れ、NHKなどの放送法違反のもととなっている
- 視聴者・読者は、NHK受信料・購読料・商品代金中のテレビ広告料などを100%負担している。 また、「国の主人公」である。 したがって、これらメディアのあり方を厳しく批判し、改善を求める権利と義務がある。
- メディア側は、改善要望を無視してきた。 したがって、視聴者などメディアの受け手は、組織を持ち、活動を広げることにより、報道を改善させ、政治の民主化を追及せざるを得ない。
- 憲法・放送法などの法律は、この立場を正当化していて、また国民の側がメディアの経営を最終的に支えている以上、自覚した国民がその目的を達成することは、可能であり、必要である。
