NHKニュース（19日午前6時）で、「税と社会保障の一体化」などと与党・多数党の用語を用いて放送しました。
「税と社会保障の一体化」とは、与党の「消費税増税・社会保障削減・TPP加入・大企業の溜め込め金温存と減税・税収の10％を超える軍事費と政党助成金温存」の内容を持ちます。
この放送は、NHKの基本的な立場が与党論点中心・対立する世論などの論点抹殺の立場を表すものです。
放送法に違反し、世論・選挙・政治をゆがめます。
この部分相当の受信料徴収が「民主主義の健全な発達（放送法）」になじむかどうか、検討するべきです！
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