これを改善するには、どうすればよいのか？
NHKなどの放送が放送法を無視して、「対米従属」「多数党中心、対立する論点の排除」を基本姿勢としている、それが世論・選挙・政治がゆがめています。
NHKは、受信料で経営が成立しています。 それを支払っているのは受信者です。
民放は、広告収入で経営が成立しています。 広告費は商品代金に含まれていますが、消費者はそれを100%負担しています。
放送法は、「民主主義・政治的に公平」を放送の原則・基準としています。
NHKなどの「多数党中心、対立する論点の排除」の放送が、「対米従属・国民いじめ」の政治を維持・強化してきたことを、視聴者は自覚するべきです。
自覚した視聴者が組織をつくり、長期・拡大的に改善活動をつづければ、成功せざるを得ません。
NHKなどが後押ししてきた政治の結果は、財政・年金の危機化、格差の拡大、民主主義の破壊化です。
NHKなどが後押ししている消費税増税、TPP加盟は、それを強化するでしょう。
国民は、組織して防衛せざるをえません。 それは、成功し、政治の民主化を実現させるでしょう！
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