放送法違反相当部分のNHK受信料についての有志者の支払い保留も含め、NHK・民放・スポンサーなどに改善要望を!
なぜ、九条や憲法の軽視・無視が?

◇多数党中心の選挙制度
◇多数党中心のNHKなど大手メディア

改善要望活動で、メディアと政治の民主化を!
 
放送法違反改善の要望
NHK、民放、スポンサー、BPOなどに

多数党中心、対立する論点・特定政党排除の改善を!
議席数に関係させた重点の置き方は放送法違反!
各個別番組・テーマごとに「政治的公平・論点の多角的明確化(放送法)」を!
(クリック)
憲法の軽視・無視は、どこから来るのか?
FAXで要望を! 放送倫理・番組向上機構(BPO)御中

2011年1月20日木曜日

社会経済的な不満がより広範な政治的要求にあっという間に転化しうる

英紙ファイナンシャル・タイムズは、「チュニジアの反乱でお終わりを告げた中東の専制君主体制」と題する記事を掲載しました。 (日本経済新聞・電子版 2011/1/18)

この記事で「ネットが変えた中東の政治情勢」のサブタイトルの中で、「社会経済的な不満がより広範な政治的要求にあっという間に転化しうる」ことを指摘しています。

これは、中東の情勢についてのコメントですが、日本についてもあてはまることです。

◇財政の危機化の中で、格差の広がりの程度には大きな差がない
◇ソーシャルメディアの普及の程度でも、日本はそんなに遅れていない

すると、「社会経済的な不満がより広範な政治的要求にあっという間に転化しうる」ことは、日本に対するコメントであっても、不思議ではありません。