内閣官房報償費（機密費）の使い道をめぐる情報公開訴訟で、大阪地裁が、証言を拒否した内閣官房の現職官僚を「再度出廷させる必要はない」とした被告の国側の主張を認めず、政府に出廷を認めるよう要請すると決めたことが２１日、分かった。出廷を認めない場合は、理由の説明が求められるとみられ、地裁の要請に政府がどう応じるか注目される。
山田明裁判長は１月１９日付で双方に文書を送付。「原告側が求めている尋問は、情報の内容そのものを問うものではなく『情報公開で国の事務に支障があるかどうか』という争点に関連がある」とし、「証人尋問すること自体は相当」とした。
2011/01/22 02:02 【共同通信】
地裁レベルでは、憲法の精神にもとづいた判断が増えているのではないか？
その傾向が最高裁でも強くなるように、国民の自覚の強化が必要！
