放送法違反相当部分のNHK受信料についての有志者の支払い保留も含め、NHK・民放・スポンサーなどに改善要望を!
なぜ、九条や憲法の軽視・無視が?

◇多数党中心の選挙制度
◇多数党中心のNHKなど大手メディア

改善要望活動で、メディアと政治の民主化を!
 
放送法違反改善の要望
NHK、民放、スポンサー、BPOなどに

多数党中心、対立する論点・特定政党排除の改善を!
議席数に関係させた重点の置き方は放送法違反!
各個別番組・テーマごとに「政治的公平・論点の多角的明確化(放送法)」を!
(クリック)
憲法の軽視・無視は、どこから来るのか?
FAXで要望を! 放送倫理・番組向上機構(BPO)御中

2011年1月31日月曜日

エルバラダイ氏「米国はムバラク大統領の延命停止を」

(原則:放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ること 放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること 放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること 放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること

エジプトの民主化を求める反政府デモに参加する国際原子力機関(IAEA)前事務局長のエルバラダイ氏が30日、CNNなど米テレビ局のインタビューに応じ、米政府はムバラク政権への「延命措置」を停止し、退陣を促すべきだと訴えた。

30年にわたり権力の座に就くムバラク大統領が辞任するのは時間の問題だとし、オバマ米大統領が民主化支持の立場を明確にし、ムバラク氏に早期退陣を勧めるべきだと訴えた。
[ワシントン 30日 ロイター] 

今後、米国内でのアラブ諸国民のデモも、拡大するのではないか?
米国の支配グループ利益目的の他民族支配の時代は、終わりになっている!

太平洋地域では、日・豪が最後の地域となりつつある!

(国内放送の放送番組の編集等)放送事業者の国内放送の放送番組の編集:1.公安及び善良な風俗を害しないこと。2.政治的に公平であること。3.報道は事実をまげないですること。4.意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。