NHKニュース（19日19時）で、税制の問題で、［野党］として、自民・公明を取り上げ、与党・自民・公明ともに、消費税増税をめざす党だけを政党であるとして、消費税・是財政危機化の問題で、これら多数党に対立する論点を代表する野党を抹殺しました。
内政のもっとも重要な問題で、消費税増税をめざす多数党の論点だけを取り上げ、これらに根本的に対立する世論・政党を排除することは、「健全な民主主義の発展に資すること」（放送法第1条）に反します。
このような放送は、世論・選挙・民主主義をゆがめます。
視聴者・消費者・国民は、NHKに放送法にしたがって、「政治的公平・論点の多角的明確化」を機厳しく求めるべきです。
そうでなければ、消費税増税・TPP加入・密約付き日米安保継続など、政治と国民がますます逆方向に進み、一部グループの利益・国民の不利益が大きくなるばかりです。
視聴者の改善要望は、無視されつづけています。 この様な状態は、視聴者の側では、放送法違反部分についてNHK受信料の徴収が適当かどうか検討せざるをえません。
その検討を進めましょう！
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