放送法違反相当部分のＮＨＫ受信料についての有志者の支払い保留も含め、ＮＨＫ・民放・スポンサーなどに改善要望を！
なぜ、九条や憲法の軽視・無視が？

◇多数党中心の選挙制度
◇多数党中心のNHKなど大手メディア

改善要望活動で、メディアと政治の民主化を！
  
放送法違反改善の要望
ＮＨＫ、民放、スポンサー、ＢＰＯなどに

多数党中心、対立する論点・特定政党排除の改善を！
議席数に関係させた重点の置き方は放送法違反！
各個別番組・テーマごとに「政治的公平・論点の多角的明確化（放送法）」を！ （クリック）
憲法の軽視・無視は、どこから来るのか？
ＦＡＸで要望を！　放送倫理・番組向上機構（BPO）御中

2011年1月16日日曜日

商社が中国語研修など強化へ

商社が中国語研修など強化へ

高い経済成長が続く中国など新興国での事業を拡大するため、大手商社の間では、入社が内定した学生に中国語の研修を義務づけるといった人材育成を強化する動きが広がっています。

このうち伊藤忠商事はことしから、中国語の研修の対象を入社８年目までの若手社員のほぼ全員に拡大し、４か月から半年の間、中国の大学に留学させるなどして行うことにしています。(NHK 1月16日)

政府が、「中国に対抗」路線、大資本が対中貿易拡大路線　─　ここにも、行き詰まりの矛盾が！
時刻: 18:48