- 「非核３原則」を主張する政府が、外国との密約で核持込を容認する．
（首相がノーベル平和賞をだまし取る） - JR西日本が、事故調査の委員会や委員に働きかけて、結果に影響を与えようとする．
- 戦費調達目的の厚生年金の制度（あとは野となれ、山となれ）の戦前の考え方、システムがそのまま残されていた！
- 生活破壊、年金・財政の危機化は、その結果だった．
憲法・放送法の空文化、それを認めるシステム ─ その基盤は弱いものです．
それがBPOの基盤だから、「完全な第3者組織の設立が必要」なのでしょう！
しかし憲法・放送法の積極的な側面、それは戦争の犠牲と反省の上にあるのです．
その明文がある間は、「公正」を求めることができます．
いくらNHKの古い幹部が力を持っていて、放送法を無視しても、これを正す道はあります．
NHK受信料を支払うのは受信者です．
放送法違反では、民法上「受信料支払いを拒む権利」（533条）が発生しています．
NHKが放送法違反の放送をする限り（例：2009年5月31日・日曜討論． 政府与党寄りの論者中心の放送をおこなった． 司会は、島田敏男解説員）、受信者は法体系をもとにそれを正すことが可能です．
視聴者は、ねばり強い長期・拡大的な努力で、「公平な放送」を実現させることができます！
その過程で、「完全な第3者組織」のような仕組みができるでしょう！
[NHK受付番号 535206]
