多数党に有利な「選挙制度・大手メディアの報道」が、世論・選挙・政治をゆがめている!
NHK受信料はその「ゆがみ」に貢献している! (最高裁は、それを否定していない)
政治の民主化を!
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2009年9月30日水曜日
署名サイトの署名から
愛知県の24歳の男性の方から署名をいただきました.
パート・アルバイトの方です.
パート・アルバイトの方の条件が非常に悪いことは誰でも知っています.
「自由な働き方」とか「自由な雇用形態」などといって、いつでもクビを切れて安い単価で使える、人間をモノとして扱う制度は、「新自由主義」「小泉・竹中路線」の結果であり、自民党政治と協力した野党の共同の産物です.
自民政治に協力した野党は、現在では与党になっています.
また、「自由な働き方」とか「自由な雇用形態」などの表現は、国益・国を守る、国民の生命と財産を守る、国際協力・国際貢献、対テロ・海賊対策、それが自衛隊、あるいは日米同盟だという表現とよく似ています.
なぜ、このようなことが許されたのか?
それは、それに反対する少数野党の論点をNHKや民放テレビの放送が放送法を無視して、政府与党・多数党の論点だけを重点的に伝えたことにも大きな原因があるのです.
それにより、世論・選挙・民主主義がゆがめられた結果である要素が大きいのです.
このサイトは、放送法にしたがって「政治的に公平な放送」を実現させることが重要だと考えています.民主主義を実現し、少数の権力を持つものたちが、多数の議席を占め、多数の国民をだます制度や政治、そういうやり方をはばむためには、少数党の論点も公平に放送されることが必要です.
このサイトは、そのために活動するものです.