「日米合意を崩せば、海兵隊から再び移転の同意を取り付けることは不可能になる」
12月16日、産経新聞はこのように伝えました。
米海兵隊の決定が、独立国日本の決定より優先される！
こんなことが当たり前のような報道が存在する！
これは、以下のことを示しています。
◆ 日本の主権は、米海兵隊の主権より弱い
◆ そのことを上から目線で日本の国民に伝えるメディアが日本にはある
異常な事態というべきか、あるいはこのような状態が財政危機と年金・生活破壊をもたらせたのは当たり前というべきか、判断に迷うところです。
「政治的に公平な報道」は、放送にだけ求められるのではなく、新聞にも求められます。
沖縄にも、日本にも米軍基地の無条件・即時廃止の要求と論点があります。
米海兵隊の論点と平行して、対立する論点をも報道するべきです。
（産経新聞の報道は、以下の文章で結んでいます。
米政府関係者によれば、「海兵隊は生活に便利な普天間に居続けたいのが本音。日本の足踏みに彼らは乾杯しているだろう」という。合意を破棄したツケは普天間飛行場の固定化という形で払わなければならない可能性がある）
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