放送法違反相当部分のNHK受信料についての有志者の支払い保留も含め、NHK・民放・スポンサーなどに改善要望を!
なぜ、九条や憲法の軽視・無視が?

◇多数党中心の選挙制度
◇多数党中心のNHKなど大手メディア

改善要望活動で、メディアと政治の民主化を!
 
放送法違反改善の要望
NHK、民放、スポンサー、BPOなどに

多数党中心、対立する論点・特定政党排除の改善を!
議席数に関係させた重点の置き方は放送法違反!
各個別番組・テーマごとに「政治的公平・論点の多角的明確化(放送法)」を!
(クリック)
憲法の軽視・無視は、どこから来るのか?
FAXで要望を! 放送倫理・番組向上機構(BPO)御中

2009年9月30日水曜日

防衛省が東京新聞を通じてデマ情報!? 
EUが外務省を経由せずに船舶護衛を直接防衛省に要請することはありえない!

2009年9月30日 東京新聞朝刊に「防衛省にEU要請 ソマリア沖 国連食糧計画の船舶護衛」と題する記事が掲載されました.

この記事の情報発信元は、防衛省と東京新聞(編集委員・半田滋)です.

以下の疑問が生じています.

① EUが日本の外務省を経由しないで、直接防衛省に「船舶護衛」を要請することは、外交慣例としてありえない.

② 「防衛省が『要請を受けた』という『情報』を作ったのではないか?」ということが、考えられる.

③ 東京新聞の記者がうまく操られて、その「情報」をつかまされ、それを記事にしたのではないか?

④ 少なくとも、東京新聞は外務省にその情報の真偽を確認するべきである.それがない以上、上記の疑問は正当な疑問だということになる.

防衛省、東京新聞、外務省は「核密約」と同じように、国民をだます性質のあるこの情報について、十分な説明をおこなうべきである.

同趣旨の確認先: 駐日欧州委員会代表部、外務省、民主党など(共に確認中)