- 出席した解説員12名の中で女性は１名．
この構成はあまりにもアンバランスで、まるで女性に参政権のない時代のよう．（ちなみに、NHKが紹介している解説員は45名．このうち女性は4名）
このような構成は、放送法の放送の目的「健全な民主主義の発達に資すること」に反しています． - 「外交」の部では、以下の論点が目立ちました．
①日米軍事同盟の肯定・容認論
②核のカサ・核抑止力の肯定・容認論
これは旧政権の論点であり、NHKの姿勢や解説員の構成が「政府・与党偏重」であることを示す結果となりました．少なくとも対立する意見を放送し、論点を多角的に明確にすることが放送法の要求ですが、無視されました． - 放送法違反の「日曜討論（２００９年5月31日）」（上記②の出席者の構成、論点の放送）の司会を務めた解説員が、受信者に対する論説員室の反省なく出席を認められていました．
違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめ、受信料支払いを拒む権利（民法535条・同時履行の抗弁権）を発生させています．
改善を求めます．
なお、「双方向解説」の受信者の意見を平行放送する形式は、放送法の精神に合うもので、歓迎します．ただし、放送する意見の選択は恣意的ではなく、世論調査の結果を反映させたものであることを希望します．
同文：BPO、政党、消費者関連団体（注）など関係先
（注）消費者関連団体の意味：
１．重なる改善要望が無視される場合には、本サイトは民法533条にもとづく「受信料支払いを拒む権利」の利用を運動として長期・拡大的に発展させます．
２．一定の段階で消費者関連団体に「事業主（ＮＨＫ）に対する消費者（受信者）の苦情」解決のためのあっせんを申し出て、しかるべき解決をはかります．
３．以上を１つの方式として、放送法上の「政治的公平」の恒常的実現をめざします．
４．「公平な放送」を求める要望は数年前から出されていますが、解決されていません．その記録はＮＨＫにもあることが確認されています．この事実は、このサイトの立場が法的にも正しいことを示しています．このことは、法律にもとづいた諸手続きにより、改善が最後には実現できることを意味します．
[ＮＨＫ受付番号 524512]
