NHKは、9月8日と9日に、対米に関する外交問題で（少なくとも）２つの放送をおこないました．
- 9月8日 22時19分 ニュース： 連立問題で民主・社民・国民新党の論点を放送し、他の野党（共産党）の論点は排除された．（放送法第3条の違反）
- 9月9日 ニュースウォッチ９ 連立問題で民主・社民・国民新党の論点を放送し、短時間ではあっても、共産党の論点を放送した．
放送法違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめ、公職選挙法（第1条）に違反し、受信料支払いを拒む権利（民法513条・同時履行の抗弁権）を発生させるものです．
この場合１の放送法違反は、２の放送法に従った放送により免責されるかどうか？
NHKの実績からは、１を放送法違反とは認めず、「全体として判断すれば、『政治的に公平である』」と理解し、そう説明し、そのような放送をおこなっているようです．
しかし、「そのような『理解・説明・放送』を許容する」という規定は、放送法にはありません．
「そのような『理解・説明・放送』を許容する」という立場は、NHK独自の立場であり、放送法には違反しています．
このサイトは、（NHKなどの事業者の）「放送」という「サービス」について、「受信者・視聴者」という「消費者基本法」上の「事業者」と「消費者」との関係から、「国、地方公共団体及び事業者の責務の上から、消費者の利益（政治的に公平な放送）の擁護をはかる（同法第1条）」ことを、最終的には求めるものです．
具体的には、部分的な改善は別にして、NHKの放送が本質的・放送全体を見た場合の放送が、上記指摘のように、放送法違反例が後を絶たない現実の解決のために、法律にもとづいた関連団体の仲介を得て、何らかの形の法的解決を求めることが、本サイトの立場であることを確認するものです．
しかし、公的機関が放送内容に介入することは、編集・表現の自由（日本国憲法）の観点からは、好ましくありません． あくまでも、消費者と事業者の話し合いの中で解決されるべきものと考えます．
このサイトの立場は、NHKに放送法違反の放送については、民法上の「受信料支払いを拒む権利（民法513条）、損害賠償請求の権利（民法代15条以下）」が発生している状況の利用を含めた、あらゆる法的な手段にもとづいて、長期・拡大的な「公平な放送実現のため」の活動を続けるものです．
[NHK受付番号 520361]
