NHKは、9月21日「新政権 どうなる内政 どうする外交」と題する討論を放送しました. 出席は解説員12名(うち女性は1名だけ)でした.
これは異常です! まるで女性に選挙権のない時代、戦前のようです.
放送法第1条の放送の目的では、「
健全な民主主義の発展に資すること」と決められています.NHKの現状では、民主主義の発展に役立つことはできません. 改善されるべきです.
この番組の外交の部では、女性を排除した6名の解説員により以下の論点が目立つ討論がおこなわれました.
①日米軍事同盟の肯定・容認論
②核のカサ・核抑止力の肯定・容認論
NHKの基本姿勢が「(旧)政府・与党・多数党偏重」であることを示す結果となりました.少なくとも対立する意見を放送し、論点を多角的に明確にすることが放送法の要求ですが、無視されました.改善を求めます. (サイト「公平な放送を!」から)