放送法違反相当部分のNHK受信料についての有志者の支払い保留も含め、NHK・民放・スポンサーなどに改善要望を!
なぜ、九条や憲法の軽視・無視が?

◇多数党中心の選挙制度
◇多数党中心のNHKなど大手メディア

改善要望活動で、メディアと政治の民主化を!
 
放送法違反改善の要望
NHK、民放、スポンサー、BPOなどに

多数党中心、対立する論点・特定政党排除の改善を!
議席数に関係させた重点の置き方は放送法違反!
各個別番組・テーマごとに「政治的公平・論点の多角的明確化(放送法)」を!
(クリック)
憲法の軽視・無視は、どこから来るのか?
FAXで要望を! 放送倫理・番組向上機構(BPO)御中

2009年11月26日木曜日

「日本の民主主義」とは、どういうものか? (1)

“選挙中の発言は、公約でない”
民主党の岡田外相の衆議院での発言です。(2009年11月4日、衆院予算委員会で)

選挙中であってもなくても、公けの発言は公約です。
岡田氏あるいは民主党の民主主義の理解とはそんなものなのでしょうか?

国民が民主党を選んだのは、少なくとも民主主義の原則にもとづいて、生活と政治を立て直すきっかけとなると考えたからではないでしょうか?

岡田氏あるいは民主党は、民主主義を理解していない、あるいは、民主主義を守る意思がない、結局は利権目的ではないか、などが明らかになりました。

自民党中心の政治が国民をだまして、生活・年金・財政を破壊してきました。
それを立て直す期待をこめた民主党が、このありさまでは!

しかし、国民は何度もだまされながら、学んでゆきます。
けっして永遠にだまされ続けるものではありません。

国民をだます者は、いつか国民から見捨てられる ─ それが、歴史です。
 

(参考 時事ドットコム)
選挙中の発言、公約でない=普天間めぐり岡田外相-衆院予算委

 岡田克也外相は4日午後の衆院予算委員会で、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設に関連して「(衆院選)公約と選挙中の(党幹部の)発言とはイコールではない。公約はマニフェスト(政権公約)だ」と述べた。マニフェストに明記した政策が「公約」であり、街頭などでの発言は「公約」に当たらないとの認識を示したものだ。
 共産党の笠井亮氏が、選挙中の鳩山由紀夫首相の「県外、国外移設が望ましい」との発言と、外相が県内の米軍嘉手納基地への統合案を検討していることとの整合性をただしたのに答えた。笠井氏はさらに、外相が民主党代表だった2005年の講演で「首相になれば普天間の県外、国外への移設実現を目指す」と発言したとも指摘。「政権に就いたのだから、米側と正面から交渉を」と迫ったが、外相は「05年と現在ではかなり状況は変わっている。ただ、沖縄の負担を軽くしたいという思いは変わっていない」と苦しい答弁。(2009/11/04-20:24)