NHK ニュース： 防衛省の論点を主に放送（自衛隊によるインド洋での給油活動）対立する論点を伝えず（放送法違反！）

NHKは、“給油活動 新政権の方針で”と題して、自衛隊によるインド洋での給油活動について防衛省事務次官の論点を放送しました．（9月10日 21時23分　NHKオンライン）

この放送では、「高い評価を得ている」という同省の評価だけを伝え、「それが日本国憲法に違反しているという対立する論点があること」を放送しませんでした．

憲法・民主主義（比例区の定数削減）・消費税増税など、重要な問題では対立する論点があるのは当然です．これらの問題をニュースなどで扱うとき、主要な対立する論点を同時に放送しなければ、「政治的公平・対立する論点の多角的明確化」の放送法に違反することになります．

この放送は放送法違反で、世論・選挙・民主主義をゆがめ、民法上「受信料支払いを拒む権利」を発生させています．

このサイトは、このような放送法違反の放送例を記録し、「放送法違反」「受信料支払いを拒む権利」などが法律上問題になったときに、これらを証拠として提出します．

なおこの記事の同文は、BPOはじめ諸関連先に送付されます．

これらの記録には、NHKの放送について以下の放送法違反例があります．

• 上記のように重要問題で、政府・多数党の論点だけを伝える例
• 2009年5月31日の日曜討論で、島田敏男解説員の司会による「核抑止力容認・黙認」の立場の人物のみを出席させて「核兵器持込・保持」が日本国憲法に違反するという論点はまったく排除された例
• 上記２のように、放送法違反を公然とおこなう解説員を重要な放送（2009年8月31日の選挙開票の特別放送）で、キャスターとして出演させるなど、政府多数党の論点を放送法に違反して伝えている解説員を、放送法違反の指摘を無視して使い続けるなどの例

以上の諸例は、他の例とともに、以下の問題が法律問題として取り上げられるときには、証拠として提出されます．

• NHKの放送法違反
• それがNHK受信料支払いを拒む権利を発生させていること
• これらの度重なる公的な指摘にたいして、NHKは反論や異論をせずに、それを黙認・容認していること
• 同様に、BPOもそれを認めてきたこと

このサイトは、NHKや他の放送局が放送法にしたがって、政治的に公平な放送を保障するまで、法律と社会ルールにもとづいた可能な方法で、長期拡大的に要望をつづける立場であることを確認します．

[NHK受付番号　521212]