放送法違反相当部分のNHK受信料についての有志者の支払い保留も含め、NHK・民放・スポンサーなどに改善要望を!
なぜ、九条や憲法の軽視・無視が?

◇多数党中心の選挙制度
◇多数党中心のNHKなど大手メディア

改善要望活動で、メディアと政治の民主化を!
 
放送法違反改善の要望
NHK、民放、スポンサー、BPOなどに

多数党中心、対立する論点・特定政党排除の改善を!
議席数に関係させた重点の置き方は放送法違反!
各個別番組・テーマごとに「政治的公平・論点の多角的明確化(放送法)」を!
(クリック)
憲法の軽視・無視は、どこから来るのか?
FAXで要望を! 放送倫理・番組向上機構(BPO)御中

2009年10月28日水曜日

◆歴史、政治、経済に関して公平な放送を

署名サイトへのコメントです.

人によって歴史・政治・経済などの論点は異なります.
それは当然です. しかし、放送では「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」(放送法第3条)が求められます. 

すなわち、賛成意見と反対意見は公平に放送し、どちらを取るかは局ではなく、視聴者が決めるのです.

問題は、放送において、与党・多数党の論点への偏重と少数党・少数意見の軽視無視です.

重要な問題で、与党・多数党の論点が放送されることは当然です. しかし同時に少数野党・少数意見も公平に扱われることが放送法の規定です.

放送法は国会法に従属するものではありません.
したがって、国会の議席数で発言時間などが影響されることは、放送法上問題です.

少数党の軽視・無視・不公平な扱いは、放送法に反します.
それは、世論・選挙・民主主義をゆがめます.

またそれは「NHK受信料支払いを拒む権利(民法533条による)」を発生させます. 局スポンサー不買の権利も発生させます.

その改善要望の聞き流しも、放送法第12条(苦情処理)に反します.
放送法でも、消費者基本法でも、視聴者・消費者の意見・苦情は適切に処理することが求められています.

NHKや民法テレビ局の視聴者の意見・苦情に対する処理は、現状では適切とはいえません.

サイト「公平な放送を!」では、消費者基本法にもとづいて、各局が適切な処理をおこなうことを消費者関連団体に申し出る準備をしています.

本プロジェクトへの署名と、お友達への紹介をお願いいたします.