「専門家」は3名、うち2名が自民党中心政府の大臣経験者、１名は大手証券会社の専門家です。
出席者は、政府与党、旧政府与党の関係者および大手証券会社の専門家の構成ですから、政治的には不公平で、偏っています。
そこで番組および司会者は、これら出席者の論点に対立する意見・論点についても政治的公平に放送することが放送法で求められていますが、それは無視されました。
放送法違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめます。
同時に、民法上「違反部分の受信料支払いを拒む権利」が発生します。
改善を求めます。
同文： ＢＰＯ、消費者関連団体、政党など関係先
（苦情の処理に関して、消費者基本法にもとづいて、消費者関連団体に適切な処理を申し出る予定です）
サイト「公平な放送を！」
