この内、女性の解説員は4名です．
この比率は、9月21日の放送「新政権 どうなる内政 どうする外交」にも反映されて、解説員12名の出席のうち、女性解説員は１名でした．まるで、女性参政権のなかった時代のようです．
放送法では、「健全な民主主義の発展に資する」こと（第1条）が決められています．
このような構成では、「健全な民主主義の発展」は期待できるでしょうか？
解説内容を見ても、放送法上の問題があります．
上記番組の「外交」の部では、日米軍事同盟・核の傘の肯定・容認の（旧）政府・与党・多数党の論点が主流でした．
この背景には、NHKの基本姿勢である与党・多数党重視の傾向があると考えられます．
しかし、放送法は「政治的公平」を求めています．
上記の現状は、放送法違反です．違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめます．同時に、「受信料支払いを拒む権利」（民法・同時履行の抗弁権）を発生させています．
改善が求められていますが、解説員の構成と人選について以下の提案をしたいと考えます．
- 解説分野ごとに、男性・女性の解説員を置くことを原則とする．
- 対立する論点の公平な解説をおこなわなかった解説員は、放送法第3条にもとづいて、排除する．
- 人選にあたっては、視聴者の意向を反映させる．具体的には、解説にたいする受信者の感想・意見を求め、それを公表し、その集計結果を人選に反映させる．
同文：BPO、政党、消費者関連団体（放送例をもとに、民法・消費者基本法などの規定を利用した改善要望運動を長期・拡大的におこないます）
[NHK受付番号 524904]
