2009年9月10日 NHKニュース 午前7時
民主・社民・国民新党の政権協議に関連して、その中心点となる「米軍基地」「対米姿勢」の問題で8分以上にわたり、この３党の論点を主に放送しました．
新しい政権の重要テーマであり、放送は当然です．
しかし、それも放送法の範囲でおこなわれるべきです．
すなわち、「政治的公平」「意見の対立する問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」（放送法3条）を守るべきです．それがこの放送では守られてはいませんでした．
それは、放送法の違反であり、世論・選挙・民主主義をゆがめ、「受信料支払いを拒む権利（民法533条）、損害賠償請求の権利（民法415条以下）」を発生させています．
重なる指摘と要望に対して、本質的な改善がなされていない現状では、このサイトでは「消費者基本法」などの法律にもとづいて、「あっせん」などの制度と、「受信料支払いを拒む権利」などを利用しながら、放送法に従った放送の要望を、長期・拡大的に実施することにしています．
ＮＨＫは受信料収入で、民間テレビでは広告料収入で経営基盤が成立しています．
放送法違反には、受信料を拒む権利、スポンサー商品の不買の手段などが視聴者には存在することを自覚して、「公平な放送」を要望する活動をおこなって行きます．
