NHKや民放が認める放送法違反

　
以下の項目は、サイト「公平な放送を！」などで指摘され、NHKなどの放送局やBPOなどにも公式に改善要求を重ねているものです．

2009年１０月16日現在、局側やBPOがこれらの項目の違法性を否定していないことが明らかになっています．

同時に、関係各局は以下の視聴者の行為が法律上正しいことをも否定していません．

◆NHKにおいては、NHKの放送法違反に対して、「受信料支払いを拒む権利（民放533条にもとづく）」が発生していること

◆民放においては、スポンサーが放送法違反番組を提供する局に広告費を支出することには、一定の反社会的要素があり、社会的責任を免れないこと


放送局側が、放送法違反を否定していない番組（例）

NHK
2009年5月31日・日曜討論：　対立する意見の軽視・無視（放送法第3条違反）

日テレ
「太田光の私が総理大臣なら」　少数党の軽視無視（同上）

改善を求めます．

[NHK受付番号　534920]