放送法違反相当部分のNHK受信料についての有志者の支払い保留も含め、NHK・民放・スポンサーなどに改善要望を!
なぜ、九条や憲法の軽視・無視が?

◇多数党中心の選挙制度
◇多数党中心のNHKなど大手メディア

改善要望活動で、メディアと政治の民主化を!
 
放送法違反改善の要望
NHK、民放、スポンサー、BPOなどに

多数党中心、対立する論点・特定政党排除の改善を!
議席数に関係させた重点の置き方は放送法違反!
各個別番組・テーマごとに「政治的公平・論点の多角的明確化(放送法)」を!
(クリック)
憲法の軽視・無視は、どこから来るのか?
FAXで要望を! 放送倫理・番組向上機構(BPO)御中

2009年12月15日火曜日

「自白により犯人に仕立て上げる伝統」と報道

NHKのニュースです(2009/12/15/19:00)

(概要)42年前の強盗殺人事件・布川事件で、無実を訴えながら無期懲役が確定した男性2人につい て、最高裁判所は、再審を決めました。

2人は裁判では一貫して無罪を主張しましたが、捜査段階の自白は信用できるとして無期懲役が確定しました。2人は、逮捕から29年後の仮釈放まで服役していました。

「無実の罪で刑務所に入るのは楽なことではありません。やり直しの裁判では自白を迫っただけでなく、証 拠を隠していた警察や検察はあまりにもひどすぎると訴えてきたい」

「警察や検察で自白しても、裁判官ならわかっ てくれると思っていましたが、裁判では最初から犯人扱いを受けているようでその悔しさを今、あらためて思い出しています。最高裁で有罪が確定したときには 人生が終わったような気がしました」

弁護団: 「今回の決定 は、自白に頼った捜査の危険性のほか、証拠開示や取り調べの可視化の重要性などいくつもの警鐘を鳴らしている。足利事件に続いて裁判のやり直しが決まった ことで、再審の流れが加速する方向に向かえばいいと思う」(概要終わり)

この事件では、何が無実の人を有罪としたか?

① 自白の強要と自白に頼った捜査
② 警察・検察・裁判が一貫して、真実より自白を重視したこと

取調べの100%可視化、証拠の100%開示の保障が必要です。

同時に報道のあり方が問われます。

「自白の強要による犯人づくり」 は、古代・江戸時代・明治から昭和・現在にいたる文化と伝統です。 権力や官僚がメシを食べ、立場を守るために、でたらめなことをおこなうのです。

報道は、それをチェックする機能をもつべきです。
しかし、報道自身が「メシを食べ、立場を守る」立場におちいっている部分があります。

一定程度の改善はあるものの、NHKの政府与党・多数党偏重、少数意見の軽視・無視の鉄則も、そのひとつです。

「政治的に公平な放送」は、放送法の原則の1つです。
これをしっかり守らせれば、多くの不正は少なくなります。

また、それがしっかり守られていれば、年金や財政の危機化も現在ほどではなかったでしょうし、国内の米軍基地も他国への戦争には利用されなかったでしょう。

視聴者・国民が公平な放送を要求し、民主主義を追求しつづければ、それは実現されるでしょう。

それをしなければ、年金もなく、病院にも行けず、飢え死にするか、戦争で殺されるか、そういう場面に追い詰められることがわかっているからです。

みじめな生き方は求めず、自分たちで生きられる道を進みましょう!