テロ対策・海賊対策・災害支援であれ、「国際協力・国際貢献」であれ、自衛隊の海外派兵には憲法上の問題があり、対立する意見が必ず存在します．世論調査で明らかです．
旧政策の継続として、インド洋沖やソマリア沖のテロ・海賊対策、インドネシアの災害援助など自衛隊の海外派兵がつづいていますが、ニュースなどでそれを扱うときには、「自衛隊を派遣するべきではない」「海上保安庁がおこなうべき」などの対立する論点を同時に放送することが、「政治的に公平な放送」（放送法）です．
放送法違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめます．
ＮＨＫの放送法違反については、民法にもとづく「受信料支払いを拒む権利」が発生します．民放テレビでは、スポンサーへの要望・抗議・不買の権利が発生します．
このサイトは、長期・拡大的に「公平な放送の実現」をめざす活動をつづけますが、最近全国の各地から賛成する人が増えてます．
「偏向報道（政治的に公平でない放送）が普通なのだと諦めるのはまだ早い」という意見も寄せられていますが、これも「公平な放送を求める声」が大きくなっていることの表れです．
同文：ＢＰＯ、日本民間放送連盟、政党、消費者関連団体（しかるべき段階で「消費者基本法による対処を求めます）
[NHK受付番号530675]
