NHKなどの大手メディアには、すぐれた報道の反面、「世論・政治」をゆがめる報道も日常的です。

戦前（植民地支配・侵略戦争容認/推進）：

• 福沢諭吉の「時事新報」などが、日清・日露戦争で「武力による領土拡大」報道により部数を伸ばして大きな利益を上げた編集（1880年代）
• 対中15年侵略戦争開始時の侵略戦争合理化
• 太平洋戦争突入から終戦まで、国民を戦争に引き込んだ報道

戦後（対米従属・与党/多数党に偏った報道）：

• NHKが1952年4月28日（サ条約発効日）に開始し、現在までつづく「君が代」の連日放送（米国の「皇室・戦争責任者・財界・マスメディア利用による日本の間接支配政策に利用された）
• 憲法上問題のある「自衛隊」について、現在まで「容認」の立場で報道
• 「核密約付き日米安保」容認の姿勢
• 「原発安全神話」推進の歴史

「与党・多数党に有利な選挙制度」と「与党・多数党中心の大手メディア」が、政治をゆがめ、「財政・年金の危機化」を招いています。

大手マスメディアの偏った報道を正すには、受け手の国民多数が改善要望を強化することが必要です。
それなくして政治の民主化は実現できません。