放送法違反相当部分のNHK受信料についての有志者の支払い保留も含め、NHK・民放・スポンサーなどに改善要望を!
なぜ、九条や憲法の軽視・無視が?

◇多数党中心の選挙制度
◇多数党中心のNHKなど大手メディア

改善要望活動で、メディアと政治の民主化を!
 
放送法違反改善の要望
NHK、民放、スポンサー、BPOなどに

多数党中心、対立する論点・特定政党排除の改善を!
議席数に関係させた重点の置き方は放送法違反!
各個別番組・テーマごとに「政治的公平・論点の多角的明確化(放送法)」を!
(クリック)
憲法の軽視・無視は、どこから来るのか?
FAXで要望を! 放送倫理・番組向上機構(BPO)御中

2011年8月7日日曜日

NHKを含む大手メディアの「与党・多数党中心、対立する論点の軽視・無視・排除」の日常化は、どこから来るのか?

NHKを含む大手メディアの「与党・多数党中心、対立する論点の軽視・無視・排除」の日常化は、具体例の指摘で明らかになっています。

何が原因なのか?
  • 予算・人事の国会承認(NHK)
  • 事業認可(放送)
  • 日米政府緒機関による直接の干渉(伊達判決時の米大使と最高裁長官との密談・NHK番組改変事件など)
  • 本社社屋土地の国有地利用(テレビ・新聞)
  • 編集部門人事権利用による編集管理
  • 広告料による代理店の編集コントロール(新聞・民放など)
  • 通信社利用による記事コントロール
  • 番組制作の下請け化
  • 記者クラブ制による情報管理
  • 官房機密費などによる上から下までの取り込み
  • 警察・検察利用による刑事事件などによる世論操作など
「違憲レベルの多数党に有利・死票の多い選挙制度」と「与党多数党中心の報道」 ─ これが、世論・選挙・政治をゆがめています。

その結果が、財政・年金・生活の危機化であり、「原発・核密約付き日米安保・消費税増税」容認の政治です。

生活・子供たちの将来・地球環境・平和を守るためには、民主主義の実現が必要です。
そのためには、読者・視聴者・国民のよりいっそうの自覚が必要です。

しかし、憲法を守り、国民主権を守る限り、民主主義の実現は可能です。