NHKなど大手メディアでは、「与党・多数党中心、対立する論点の軽視・無視・排除」がニュースや報道番組で日常化しています。
世論・選挙・政治をゆがめ、原発事故・財政/年金/生活の危機化・核密約付き米軍基地・消費税増税の推進要因の一つとなっています。
放送法・公選法にもとづいた番組基準とは、以下のようなものであると考えます。
- ニュースなどの報道で、テーマごとに、与党多数党の論点だけ（現状）ではなく、対立する論点を公平・正確に放送し、視聴者の選択を可能とする
現状は、選択の余地がなく、民主主義が保障されていない
公選法の精神にも反している - 重要なテーマごとに与党・多数党論点と、対立する論点の放送総回数・総時間・平均視聴率が公平となるようにする
この実績の数字は公表されるべき - 議席数に応じた出席・映像露出・放送回数・放送時間は、与党・多数党中心となり、放送法・公選法に反する
- 視聴者の改善要望と処理結果を公表する
視聴者多数の自覚と、積極的な要望によってだけ可能となります。
しかし、生活・子供たちの未来・地球環境の維持・平和・貧困/差別のない世界のためには、必要なことです。
そのために、民主主義を実現させましょう！
