「原発安全神話」の背景には、米国・財界の利益があります。
「原発の技術と燃料」を米国から買って、「安い」といって「高い」電力を国民に売る ─ これが図式です。 「原発村・原発利益共同体」の利益の源泉です。
「利潤第一主義」のもとでは、「政・官・財」の「国民をだまし」はあたりまえなのです。
「国民だまし」には、「与党・多数党中心主義の大手メディア」も日常的に協力しています。
「原発安全神話」には、「米軍基地・核抑止力必要神話」が平行して共存・共栄してきました。
これにも、「与党・多数党中心の大手メディア」の協力が重要な役割をはたしています。
「原発安全神話」と「米軍基地・核抑止力必要神話」は、国民生活とは共存できません。
「国民」対「与党・多数党/協力する大手メディア」のせめぎ合いは、するどくなる一方です。
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