先週6月11日には、岩見隆夫氏、民主、国民、自民、公明から各１名を出席させています。
- この番組ではよく見る顔ぶれである
- 政党では、与党・多数党の出席である
- 出席者は、「消費税増税・原発維持・核密約付き日米安保」容認派である
- この顔ぶれでは、世論・選挙・政治をゆがめる
- また「政治的公平・論点の多角的明確化・民主主義の健全な発達」（放送法）に反する
- 局・番組・代理店・スポンサー・出席者は、それぞれ社会的責任が問われる
この番組で、小池氏の出席を求めたことは、それなりに意味があります。
しかし、番組全体としてはどうか？
これまでの放送で、「消費税増税・原発維持・核密約付き日米安保」容認の発言と、それに対立する論点のそれぞれの総回数・総時間を見れば、番組がいかに放送法に反しているかがわかります。
政党を出席させれば、映像露出により、選挙に影響することは明らかです。それが、得票率に関係することも明らかです。 公選法第1条（民主政治の健全な発達を期すること）にも反します。
NHKなど大手メディアの「与党・多数党中心」の結果が「原発事故、財政・年金危機化、生活・福祉の切り下げ・密約付き米軍基地」となっています。
それは、「①違憲状態の多数党に有利な選挙制度・②多数党中心の報道」によるもので、政策論争によるものでないことは明らかです。
議席数を反映させれば、そうなりますが、放送で取り上げるような重要な問題では「対立する論点」を公平・正確に報道し、視聴者・国民が政策を選択する、これが民主主義で、放送法です。
放送法は、国会法ではないことを理解するべきです。
みのもんた氏に問います。
選挙制度でも、報道でも「政治的公平」が民主主義の基本ではないか？
